BLOG
システム開発が遅延する原因と防ぎ方 ― 発注者にできる4つのこと
システム開発が遅れる原因は、作り始める前の段階に集まっています。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の調査では、工期が遅れた要因の上位は「計画時の考慮不足」と「想定以上の現行業務・システムの複雑さ」で、遅れに最も影響した工程は要件定義でした。
作る前の段階は、頼む側が深く関わる段階です。遅れの多くは、頼む側の動き方で減らせます。
この記事では、システム開発を頼む会社の側を「発注者」と呼びます。遅れがどのくらい起きているか、何が原因か、発注者にできること、開発会社に聞くことを整理します。
期日が決まっている開発の相談は、無料の見積もり相談で承ります。

遅れは、規模が大きいほど増えます
JUAS は、企業のシステム開発が予定どおりに終わったかを毎年調べています。「企業IT動向調査報告書2026」では、工期が「予定より遅延」した割合を、開発の規模別に示しています。
規模は人月で分けられています。人月とは、1人が1か月働く作業量を表す単位です。

- 10人月未満の開発。遅延は9.6%でした。
- 10〜50人月未満。16.2%でした。
- 50〜100人月未満。25.4%でした。
- 100〜500人月未満。38.8%でした。
- 500人月以上。47.8%でした。
いちばん小さい規模では約1割、いちばん大きい規模では半数近くが遅れています。大きな開発ほど、関わる人と決めることが増えます。
「予定どおり完了」と答えた割合で見ても、差ははっきりしています。10人月未満では47.5%、500人月以上では19.5%でした。残りの多くは「ある程度は予定どおり完了」という回答です。
遅れた要因は、決める段階に集まっています
同じ調査は、工期が遅れたと答えた企業に、その要因を複数回答で尋ねています。

回答が多かった順に、「計画時の考慮不足」52.5%、「想定以上の現行業務・システムの複雑さ」48.8%、「社員のスキル不足」46.5%、「仕様変更の多発」42.4%でした。ここでの社員は、回答した企業、つまり発注者の側の社員です。
開発会社の側の要因である「ベンダーのスキル不足」は37.0%、「開発体制のリソース不足」は29.3%でした。上位の4つは、計画を立てる、今の業務を伝える、仕様を決める、という発注者の関わる場面で生じる要因です。
「計画時の考慮不足」「想定以上の現行業務・システムの複雑さ」「仕様変更の多発」の3つは、品質と予算についての回答でも上位でした。調査は、この3つを品質・予算・工期に共通する悪化要因としています。
影響が大きい工程は、要件定義です
調査は、どの工程が悪化に影響したかも尋ねています。工期については、「要件定義」を挙げた回答が69.0%で最も多く、「設計・実装・テスト」が51.7%で続きました。
要件定義とは、何を作るかを決めて文書にまとめる工程です。作り始める前の工程が、作っている工程より多く挙げられています。前の年の調査と比べると、工期について要件定義を挙げた回答は8.6ポイント増えました。

情報処理推進機構(IPA)と経済産業省が公表している契約のひな形「情報システム・モデル取引・契約書」は、要件定義を含む上流の工程を、発注者が責任を負うべき段階だと位置づけています。遅れに最も影響する工程は、発注者が主体となる工程でもあります。
あいまいな要求は、変更になって戻ってきます
要件定義があいまいだと、後から仕様の変更が増えます。変更は、作り直しと確認のやり直しを生み、期間を延ばします。
JUAS の「ソフトウェアメトリックス調査2020年版」は、最初の要求の明確さと、変更の起き方の関係を調べています。大きな変更や重大な変更が起きた割合は、要求が「非常に明確」な開発で2.5%、「かなり明確」で15.1%、「ややあいまい」で33.8%、「非常にあいまい」で69.8%でした。

「ややあいまい」から「非常にあいまい」に進むと、割合は2倍を超えます。最初に時間をかけて決めることが、後の遅れを減らします。
明確にするとは、分厚い資料を作ることではありません。今の業務の流れ、使っている画面や帳票、例外のときの扱いを開発会社に見せ、何を作るかを文書で合意することです。
変更と未確定は、書面で扱います
それでも、開発の途中で変えたいことは出てきます。決めきれないまま進むこともあります。問題になるのは、それを口頭で済ませることです。
モデル契約は、決まっていないことについて、内容と確定する時期を書面で確認すると定めています。仕様の変更は、変更にかかる費用と日程、納期への影響を書面にして協議し、双方の責任者が承認して初めて確定します。

書面で扱うと、変更のたびに期日がどう動くかが見えます。口頭の変更は、期日を動かさないまま作業だけを増やすので、終盤になって遅れとして表に出ます。
決まっていないことも同じです。いつ決めるかを開発会社と共有しておけば、開発会社は作業の順番を組み替えて備えることができます。見積書の確かめ方は、システム開発の見積書の見方で説明しています。
発注者にできる、4つのこと
遅れの要因の多くは、発注者の動き方で減らせます。調査の上位の要因に、できることを対応させると次のようになります。

- 役割と決める人を先に決める。誰が答え、誰が承認するかが決まっていないと、確認のたびに日数がかかります。回答の期限も決めておきます。
- 今の業務と例外を見せる。今使っている表や帳票、月末や取消のときの扱いを早く伝えると、後から分かる複雑さが減ります。
- 変更を手続きで扱う。変えたいことは書面で伝え、期日と費用への影響を確かめてから決めます。
- 小さく区切って始める。規模が小さいほど遅れは少ないので、必要な部分から作り、残りを後から足します。
モデル契約は、発注者と開発会社のそれぞれが分担する作業を文書にし、自分の分担を遅らせた側が責任を負うと定めています。発注者の作業の遅れも、開発の遅れの一部です。質問への回答、資料の提供、承認といった作業に、社内で時間を確保しておきます。小さく区切って進める方法は、アジャイル開発とウォーターフォール開発の違いで説明しています。
開発会社に聞く、進み具合の伝え方
遅れをなくすことはできなくても、早く知ることはできます。早く分かれば、範囲を見直す、順番を変えるといった手が打てます。
モデル契約は、定期的に会議を開き、開発会社が進み具合の報告を出すと定めています。会議では、遅れている事項があるか、あればその理由と対応策を確かめます。決まったこと、検討を続けること、その日程と担当も、その場で確認します。

契約の前に、開発会社に次の3つを尋ねます。
- 進み具合を、どのくらいの頻度で、何を見て報告しますか。
- 遅れそうなとき、いつ、誰から伝わりますか。
- 遅れたとき、理由と対応策をどう示しますか。
「順調です」という言葉だけの報告では、遅れは終盤まで見えません。予定と実績を並べて見せてもらえるかを確かめます。
当社の進め方
当社は、プロジェクトマネジメントの国際標準に沿ってプロジェクトを管理しています。スケジュールは、当社のプロジェクト管理ツール「projectAI」できめ細かく管理し、次の4つをお客様専用の画面でいつでも確かめられます。
- マイルストーン。要件定義の完了や稼働など、節目の日付です。
- スプリント計画。2週間ごとに、その回に作る機能です。
- 開発ステータス。機能ごとに、開発中か、テスト済みか、お客様の回答を待っているかが分かります。
- ガントチャート。工程ごとの予定を横棒で並べた工程表です。

前の節で挙げた3つの問いには、当社は次のようにお答えします。
- 進み具合の報告。毎週の定例で、projectAI の画面を見ながら予定と実績を報告します。定例の間も、画面でいつでも確かめられます。
- 遅れそうなとき。分かった時点で、定例を待たずに担当のPMからお伝えします。
- 遅れたとき。遅れの理由、影響する機能と日付、対応策の案を projectAI に書いてお示しし、どれを取るかをお客様と決めます。
開発の途中で追加したいことが出たときは、その工数を projectAI で確認していただいてから進めます。期日への影響を確かめたうえで決められます。期日に不安がある段階でも、無料の見積もり相談をご利用ください。
よくあるご質問
遅れそうだと言われたら、まず何をすればよいですか?
遅れの理由と、機能ごとにどこまでできているかを、書面で出してもらいます。そのうえで、作る範囲を絞るか、期日を動かすかを決めます。
期日を守るために、テストの期間を短くしてもよいですか?
勧めません。テストを削ると、不具合が使い始めた後に見つかり、業務を止めて対応することになります。期日が動かせないなら、作る範囲を見直します。
遅れたとき、費用は誰が負担しますか?
原因と契約の内容によります。民法では、開発会社の側に原因がある遅れなら、発注者は損害の賠償を求められます(第415条)。発注者の分担が遅れた場合は扱いが違うので、分担と変更の手続きを契約の前に書面で確かめてください。
開発会社の遅れで間に合わないとき、契約を解除できますか?
契約の定めと民法によります。民法は、相手が履行しないとき、相当の期間を決めて催告し、その期間内に履行がなければ解除できると定めています(第541条)。発注者の作業の遅れが原因なら扱いが変わるので、分担と経緯を記録で確かめてから考えます。
まとめ
システム開発の遅れは規模が大きいほど増え、要因は計画や要件定義など、決める段階に集まっています。発注者は、役割を決める、今の業務を見せる、変更を手続きで扱う、小さく始める、の4つで遅れを減らせます。進み具合は、予定と実績を並べて確かめます。
当社は、国際標準に沿ってプロジェクトを管理し、毎週の定例で予定と実績を報告します。遅れそうなときは、分かった時点で担当のPMからお伝えします。期日に不安がある段階でも、無料の見積もり相談をご利用ください。
関連する記事とページ
- システム開発の工程と流れ ― 各工程で、発注者がすること
- システム開発のテストの種類 ― 単体・結合・総合・受入の違いと、発注者が見る点
- 受入テスト(UAT)とは ― 発注者の進め方と、検収との関係
- 受託開発とは何か ― 契約の形と、発注前に決めておくこと
- システム開発 ― 要件定義から運用まで伴走する受託開発
- システム開発の見積もり ― 無料のオンライン相談
出典
- 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2026」2026年4月
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェアメトリックス調査2020年版 システム開発・保守調査報告書」2020年4月
- 情報処理推進機構・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」2020年12月(2025年4月改訂)
- 図の補足で参照した箇所: 第12条、第36条、第37条
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」
この記事の監修者

永田 一郎代表取締役
ヤフー(Yahoo! JAPAN)のエンジニア出身。スタートアップ、大手事業会社にて18年以上にわたり、toC/toB向けの新規事業開発、業務DX化など、多種多様なプロジェクトに従事。エンジニアとして自ら開発に携わる一方、体制構築やマネジメント、事業設計、仮説検証にも関わり、事業の立ち上げとグロースを幅広く体得。これまでに三回の事業売却を経験。共創でより効果的にプロダクトをつくり、アイディアをマーケットで検証できることを確信し、共創プラットフォームを提供するため wesionaryTEAM を創業。