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システム開発の見積書の見方 ― 発注者が確かめる4か所
開発会社から見積書を受け取っても、その金額が妥当なのかは判断しにくいものです。合計の数字を見比べるだけでは、高いのか安いのかも、後で増えるのかも分かりません。
見積書で先に見るのは、合計金額ではありません。内訳、前提条件、含まれないもの、変更の扱いの4か所です。この4か所が書かれていれば、金額の根拠を確かめられます。
この記事では、システム開発を頼む会社の側を「発注者」と呼びます。見積書の4か所の見方、複数の見積もりの比べ方、開発会社に聞く質問を整理します。

見積書は、契約の土台になります
見積書は、金額を知らせるだけの書類ではありません。契約の内容を決める土台です。
情報処理推進機構(IPA)と経済産業省が公表している「情報システム・モデル取引・契約書」は、契約のひな形です。このひな形は、発注者が出す提案依頼書(RFP)と、開発会社が出す提案書と見積書を基礎として、作業の範囲、期間、役割分担、金額などを決めて契約を結ぶ、と定めています。提案依頼書とは、作ってほしいものと条件を開発会社に伝える書類です。

見積書に書かれていないことは、契約の内容にも入りにくくなります。あいまいな見積書のまま契約すると、何が金額に含まれていたのかを、後から確かめられません。見積書を読むことは、契約の中身を先に読むことでもあります。
1. 内訳は、工程ごとに分かれているかを見ます
最初に見るのは内訳です。「システム開発一式」のように1行だけの見積書では、どの作業にいくらかかるのかが分かりません。
内訳が工程ごとに分かれていれば、抜けている工程に気づけます。工程とは、要件定義、設計、開発、テストといった作業の段階です。要件定義とは、何を作るかを文書にまとめる工程です。

目安になる数字があります。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「ソフトウェア・メトリクス調査2025」によると、工程ごとの作業量の割合は、5%刻みに丸めた値で、要件定義が15%、設計から結合テストまでが60%、総合テストが25%でした。
受け取った見積書で、要件定義やテストの行がない場合や、極端に小さい場合は、理由を尋ねます。その作業を発注者が行う前提になっていることがあります。管理の行は、進み具合の確認や会議など、開発を進めるための作業です。行がなくても作業はなくならないので、どこに含めているかを確かめます。
2. 前提条件は、何を仮定した金額かを示します
見積もりの金額は、仮定の上に成り立っています。画面の数、利用する人数、つなぐ相手のシステム、発注者が用意するものなどです。仮定が変われば、金額も変わります。
モデル契約は、開発計画に「見積条件」を書くとしています。見積もりの前提となった条件と、発注者と開発会社の役割を書く欄です。さらに、次の3点は、契約の前の提案と見積もりの段階で説明することとしています。

- 開発の体制。主な再委託先や、海外への委託があるかどうか。
- 権利の帰属。作ったプログラムの著作権などが、どちらのものになるか。
- 他社のソフトウェア。中心となる製品に、他社のものを使うかどうか。
前提条件が書かれていない見積書は、後で「それは含まれていません」と言われる余地を残します。書かれていなければ、書面で出してもらいます。
3. 含まれないものを、先に確かめます
見積書には、含まれるものが書かれます。確かめにくいのは、書かれていないものです。
開発そのもの以外に、稼働までに必要な作業があります。モデル契約の開発計画の例には、設計、製造、検査に加えて、データの移行、操作の教育、発注者による検収の工程が並んでいます。検収とは、納められたものを発注者が確かめて受け取ることです。

- データの移行。今のシステムのデータを、新しいシステムに移す作業です。
- 操作の教育と手引き。使う人への説明と、手引きの作成です。
- 稼働後の運用と保守。動かし続けるための作業と、不具合への対応です。
- 利用料。サーバーや外部のサービスに、毎月かかる費用です。
これらが見積もりに入っているか、別の見積もりになるかを確かめます。別になること自体は問題ではありません。総額を知らないまま契約することが問題です。稼働した後に毎月かかる費用も、契約の前に概算を聞いておきます。
4. 変更したときの、金額の決まり方を見ます
開発の途中で、作るものを変えたくなることは珍しくありません。JUAS の「ソフトウェアメトリックス調査2020年版」では、大きな変更や重大な変更が起きた割合は、最初の要求が「非常に明確」な開発で2.5%、「非常にあいまい」な開発で69.8%でした。
モデル契約は、仕様の変更をめぐって、追加の代金や納期について対立がしばしば生じるとしています。そのため、変更は必ず書面で提案し、決まった手続きで扱うと定めています。

手続きの中で、変更にかかる費用の額、作業の日程、納期や金額への影響を書面にし、双方の責任者が承認して初めて変更が確定します。口頭の約束では変更しない、という考え方です。
見積書や契約書で確かめるのは、変更のときの金額をどう計算するか、誰が承認するか、の2点です。ここが決まっていれば、追加の費用で驚くことが減ります。発注者の側でも、変更を頼める人と承認する人を決めておきます。
複数の見積もりは、条件をそろえて比べます
複数の会社から見積もりを取ることを、相見積もりと呼びます。相見積もりで合計金額だけを比べると、判断を誤ります。会社によって、含めている範囲や前提が違うからです。

比べる前に、次の4点をそろえます。
- 作る範囲。同じ機能と画面を対象にしているか。
- 前提条件。利用する人数や、発注者が用意するものが同じか。
- 含まれないもの。データの移行や保守が、入っているか外れているか。
- 金額が確定する時期。契約の時点か、設計の後か。
そろえたうえで差が残るなら、その理由を各社に尋ねます。安い見積もりは、範囲が狭いか、前提が楽観的なことがあります。高い見積もりは、ほかの会社が入れていない作業を含んでいることがあります。
開発会社に聞く、5つの質問
見積書を受け取ったら、次の5つを尋ねます。答えが書面で返ってくるかどうかも、会社を選ぶ材料になります。

- 内訳を、工程ごとに出せますか。
- 何を前提にした金額ですか。
- この金額に含まれないものは何ですか。
- 途中で変更したとき、金額はどう決まりますか。
- 金額は、いつ確定しますか。
5つに答えられない見積書は、金額の根拠を確かめようがありません。尋ねることは失礼ではなく、発注者が行うべき確認です。
当社の進め方
当社は、見積もりのときに、主に3つの書類をお出しします。
- 見積書。金額と、その前提です。
- 提案書。作るものと、進め方です。
- 機能工数一覧(詳細)。機能ごとに、かかる作業量(工数)を並べた一覧です。

3つの書類は、お客様専用の画面(当社のプロジェクト管理ツール「projectAI」)で、いつでも確認できます。機能ごとの工数が見えるので、金額がどこから来ているのかを確かめられます。
契約の前に規模感をつかむための概算をお出しし、契約の時点で見積金額を提示して確定します。やりたいことがほかに多数ある場合に限り、要件定義の後に差分を見積もります。
開発の途中で追加したいことが出たときは、その工数を projectAI で確認していただいたうえで進めます。確認の記録は残り、いつでも見返せます。
すでに他社の見積もりをお持ちなら、同じ範囲で比べてください。相見積もりを歓迎します。相談から運用まで、同じ担当者が窓口を務めます。
よくあるご質問
2社の見積もりが、2倍近く違います。どちらが正しいのですか?
どちらも、それぞれの前提の上では正しいことがあります。作る範囲、前提条件、含まれないもの、金額が確定する時期を並べると、差の大半はこの4点から説明できます。並べても説明がつかない差は、各社に理由を尋ねてください。答えられるかどうかが、判断の材料になります。
高いと感じます。値引きをお願いしてもよいですか?
金額だけを下げるよう求めると、テストや管理の工程が削られ、後で不具合や遅れとして戻ってくることがあります。下げたいときは、金額ではなく範囲を動かします。後でよい機能を外す、段階を分けて作る、発注者が担う作業を増やす、といった方法です。機能ごとの工数が出ていれば、どれを外すといくら下がるかを確かめられます。
「管理費」や「予備」の行は、何に対する費用ですか?
管理は、進み具合の確認、会議、品質の確認など、開発を進めるための作業です。行を消しても作業はなくならず、ほかの行に含まれるだけです。予備は、決まっていないことに備えた分です。何に備えた予備なのか、使わなかったときにどう扱うのかを尋ねてください。
契約した後に、見積もりより高く請求されることはありますか?
契約の形によります。完成を約束する請負契約では、決めた範囲の金額は変わりません。変わるのは、範囲の外の追加や変更が出たときです。作業の量に応じて支払う準委任契約では、作業が増えれば金額も増えます。どちらの契約か、変更のときに誰が書面で承認するのかを、契約の前に確かめてください。
見積もりを頼むのに、費用はかかりますか?
会社と段階によって違います。相談と概算は無料とし、要件定義を伴う詳しい見積もりを有料とする会社があります。頼む前に、どこまでが無料かを尋ねてください。当社の見積もり相談は無料です。
まとめ
見積書は、合計金額より先に、内訳、前提条件、含まれないもの、変更の扱いの4か所を見ます。複数の見積もりは、範囲と前提をそろえてから比べます。書かれていないことは、契約の前に書面で尋ねてください。
当社は、金額を決めている要素を見積書に書いてお渡しします。お手元に他社の見積もりがある段階でも、無料の見積もり相談をご利用ください。
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出典
- 情報処理推進機構・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」2020年12月(2025年4月改訂)
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025 ガイドブック」2025年4月
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェアメトリックス調査2020年版 システム開発・保守調査報告書」2020年4月
この記事の監修者

永田 一郎代表取締役
ヤフー(Yahoo! JAPAN)のエンジニア出身。スタートアップ、大手事業会社にて18年以上にわたり、toC/toB向けの新規事業開発、業務DX化など、多種多様なプロジェクトに従事。エンジニアとして自ら開発に携わる一方、体制構築やマネジメント、事業設計、仮説検証にも関わり、事業の立ち上げとグロースを幅広く体得。これまでに三回の事業売却を経験。共創でより効果的にプロダクトをつくり、アイディアをマーケットで検証できることを確信し、共創プラットフォームを提供するため wesionaryTEAM を創業。