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要件定義の進め方 ― 発注者が決めることと、要件定義書に書く項目
要件定義とは、何を作るかを決めて文書にする工程です。決めるのは開発を頼む側で、開発会社はそれを専門家として支えます。
要件定義で決めたことが、その後の設計、開発、テストの基準になります。ここがあいまいだと、出来上がったものが思っていたものと違う、という結果になります。
この記事では、システム開発を頼む会社の側を「発注者」と呼びます。要件定義で発注者が決めること、要件定義書に書く項目、決まらないことの扱い、確定の手続きを整理します。
要件定義をどこまで発注者側で進めるかも、無料の見積もり相談でご相談いただけます。

要件定義は、作るものを文書にする工程です
要件定義とは、どんなシステムを作るかを決めて、文書にまとめる工程です。まとめた文書を、要件定義書と呼びます。
情報処理推進機構(IPA)と経済産業省が公表している「情報システム・モデル取引・契約書」は、契約のひな形です。このひな形は、要件定義を、発注者が作ろうとするシステムの要求仕様をまとめる作業で、発注者の業務内容に大きく依存する作業だと説明しています。

設計と開発は、要件定義書をもとに進みます。モデル契約は、表現されていない要件はシステムとして実現されない、と書いています。頭の中にあるだけの希望は、作られません。
要件定義で決めたことは、最後の受け入れにもつながります。受け入れのテストでは、出来上がったシステムが、要件定義で決めた内容を満たしているかを確かめます。最初に書いたことが、最後に確かめる基準になります。
決めるのは発注者、支えるのは開発会社です
モデル契約は、要件定義の作業は発注者が行い、開発会社がこれを支援する、という形を前提にしています。業務を知っているのは発注者だからです。
発注者の中でも、役割が分かれます。モデル契約の説明では、業務部門が業務上の要求をまとめ、情報システム部門がシステムに持たせる機能などを定義し、経営層が承認します。

開発会社は、専門の知識と経験をもとに、調査、分析、整理、提案、助言を行います。任せきりにできる、という意味ではありません。開発会社は進め方を整え、決めるための材料を出します。決めるのは発注者です。
開発会社にも責任はあります。モデル契約は、開発会社が専門家としての注意を尽くして支援する義務を負い、これを怠れば責任を負う、と説明しています。支援の進め方は、開発会社を選ぶときに確かめる点です。
情報システム部門がない会社では、業務を知る人と、決裁する人がこの役割を担います。
要件定義書に書く、2種類の要件
要件定義書に書く要件は、大きく2種類あります。機能要件と非機能要件です。
機能要件とは、システムが何をするかです。非機能要件とは、どのくらい速く、どのくらい止まらずに動くか、どう運用するかといった、機能以外の条件です。

モデル契約は、それぞれの項目を次のように挙げています。
- 機能要件。業務の流れ、扱うデータ、画面と帳票、ほかのシステムとのデータのやりとり。
- 非機能要件。品質、技術、運用と操作、今のシステムからの移行、付帯する作業など。
たとえば受注を管理するシステムなら、機能要件は「注文を登録する」「在庫を引き当てる」「納品書を出す」といった内容です。非機能要件は「同時に何人が使うか」「止まったときに何時間で戻すか」「過去の注文を何件移すか」といった内容です。
忘れられやすいのは非機能要件です。モデル契約も、非機能要件には、設計を進める中で新たに出てくるものがあると注意しています。処理の速さや、障害への備えなどです。早い段階で開発会社に尋ねてください。
あいまいなまま進めると、後で変更が増えます
要件があいまいなまま設計に進むと、後から変更が増えます。
日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「ソフトウェアメトリックス調査2020年版」では、大きな変更や重大な変更が起きた割合は、最初の要求が「非常に明確」な開発で2.5%、「非常にあいまい」な開発で69.8%でした。

モデル契約も、上流の工程での仕様のあいまいさが、後の工程の混乱を招き、品質の低下や開発の遅れといった重大な結果を生じさせる、と書いています。
変更が増えると、費用と期間が増えます。要件定義に時間をかけることは、遠回りに見えて、全体では近道です。
あいまいさは、言葉の受け取り方の違いからも生まれます。「一覧で見たい」「簡単に直したい」といった言葉は、人によって思い浮かべる画面が違います。画面の見本や、今使っている帳票を間に置いて確かめると、食い違いが減ります。
決まらないことは、時期を決めて書面に残します
とはいえ、要件定義の時点ですべてを決められるとは限りません。モデル契約も、ある程度の積み残しを残したまま次の工程に進まざるを得ないことが多い、という実態を認めています。
そのうえで、決まっていないことの扱いを定めています。あいまいなままにせず、書面で確認する、という考え方です。

- 何が決まっていないかを書く。
- いつ確定するかを決める。
- 確定したときに、費用や納期が変わりうることを確認する。
- 双方が書面に残す。
決まっていないことを隠したまま進めるのが、いちばん危険です。決まっていないと分かっていれば、開発会社は備えることができます。確定する時期は、開発の日程に合わせて決めます。設計が始まる前に必要なことと、後でもよいことを、開発会社と分けておきます。金額が確定する時期は、システム開発の概算見積もりで説明しています。
最後に、双方で点検して確定します
要件定義は、打ち合わせを重ねて進めます。モデル契約は、要件定義書を作るために必要な事項の明確化や内容の確認を行う会議を、必要な頻度で開くとしています。
要件定義書ができたら、決めた期間の中で、発注者と開発会社が点検します。会議で決めたことと合っているかを確かめ、合っていれば双方の責任者が記名押印します。これで要件定義書が確定します。

確定した後の変更は、決まった手続きで扱います。確定は、ここから先は手続きを経て変える、という区切りです。読まずに承認すると、後で「聞いていない」と言えなくなります。
点検では、自分の部門に関わる箇所だけでなく、ほかの部門とつながる箇所も読みます。部門の間の受け渡しは、どの部門も自分の担当と思っていないことがあり、抜けやすい箇所です。
発注者が準備する、4つのこと
要件定義を始める前に、発注者が用意しておくと進みが早くなるものがあります。

- 目的。システムで何を良くしたいのか。迷ったときの判断の基準になります。
- 今の業務の流れ。誰が、何を、どの順で行っているか。
- 今使っている画面と帳票。実物があると、必要なデータが分かります。
- 決める人と承認する人。その場で決められる人が会議に出ます。
整った資料である必要はありません。今使っている表や紙をそのまま出すほうが、作り直した資料より役に立ちます。最初の相談に出す資料は、RFP(提案依頼書)とはで説明しています。
当社の進め方
当社は、要件定義書を当社のプロジェクト管理ツール「projectAI」で作り、お客様専用の画面で確認していただきます。確定した内容は版として残り、どの版で何が決まったかを後から確かめられます。

決めきれないことや確かめたいことは、projectAI の質問の画面に残します。お客様の回答と、決まるまでの経緯も記録に残ります。開発の途中で追加したいことが出たときは、その工数を projectAI で確認していただいてから進めます。作りたいものが固まっていない段階でも、無料の見積もり相談をご利用ください。
よくあるご質問
要件定義だけを頼んで、開発は別の会社に頼めますか?
頼めます。モデル契約は、工程ごとに別の契約を結ぶ形をとっていて、工程ごとに別の開発会社に頼むこともできるとしています。その場合は、要件定義書を受け取る書類として契約に書き、ほかの会社に見せてよいかも確かめておきます。工程の間が空くと全体の期間が延びることにも注意します。
社内に専任の担当者がいません。それでも進められますか?
進められます。書く作業や整理は、開発会社が担えます。削れないのは、業務を説明する人と、決める人の時間です。会議に出る人と、質問に答える期限を先に決めておくと、進みが止まりません。
要件定義には、どのくらいの期間がかかりますか?
作るものの大きさと、決める人がどれだけ関われるかで変わります。JUAS の「ソフトウェア・メトリクス調査2025」では、要件定義の期間は、5%刻みに丸めた値で全体の20%でした。確認が滞ると、その分だけ延びます。
要件定義書の雛形や見本はありますか?
公的な資料では、モデル契約の別紙(提案依頼書の詳細)が、発注者がまとめる要件を機能要件と非機能要件に分け、それぞれの項目を挙げています。この記事の2種類の要件も、その項目に沿っています。雛形の欄を埋めることより、自社の業務の流れと、決めたことが書かれているかを確かめてください。
承認した後に、書き漏れが見つかったらどうなりますか?
決まった変更の手続きで追加します。費用と日程への影響を書面で確かめ、双方が承認してから進めます。後の工程で見つかるほど影響は大きくなるので、点検のときに、部門の間の受け渡しを重点的に読んでください。
まとめ
要件定義は、何を作るかを決めて文書にする工程で、決めるのは発注者です。機能だけでなく、速さや運用などの条件も書きます。決まらないことは、時期を決めて書面に残し、最後に双方で点検して確定します。
当社は、要件定義書を projectAI で版ごとに残し、質問と回答も記録します。作りたいものが固まっていない段階でも、無料の見積もり相談をご利用ください。
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出典
- 情報処理推進機構・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」2020年12月(2025年4月改訂)
- 図の補足で参照した箇所: 第14条、第16条、第17条、第36条
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェアメトリックス調査2020年版 システム開発・保守調査報告書」2020年4月
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025 ガイドブック」2025年4月
この記事の監修者

永田 一郎代表取締役
ヤフー(Yahoo! JAPAN)のエンジニア出身。スタートアップ、大手事業会社にて18年以上にわたり、toC/toB向けの新規事業開発、業務DX化など、多種多様なプロジェクトに従事。エンジニアとして自ら開発に携わる一方、体制構築やマネジメント、事業設計、仮説検証にも関わり、事業の立ち上げとグロースを幅広く体得。これまでに三回の事業売却を経験。共創でより効果的にプロダクトをつくり、アイディアをマーケットで検証できることを確信し、共創プラットフォームを提供するため wesionaryTEAM を創業。