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受入テスト(UAT)とは ― 発注者の進め方と、検収との関係
受入テストとは、納品されたシステムを、発注者が自分の業務に沿って動かし、受け取ってよいかを確かめるテストです。英語の頭文字からUATとも呼びます。開発会社がするテストとは目的が違い、発注者にしかできません。
受入テストの結果は、そのまま検収につながります。モデル契約では、決めた検査期間のうちに不合格を書面で伝えなければ、合格とみなされます。準備をどこまで済ませ、使う人の時間をどれだけ確保できるかで、確かめられる範囲が決まります。
この記事では、システム開発を頼む会社の側を「発注者」と呼びます。受入テストの準備、確かめる場面、見つかった問題の扱い、検収との関係を整理します。

受入テストは、開発会社のテストとは目的が違います
開発会社は、納品の前に自分たちでテストをします。部品をつなげて確かめる「結合テスト」と、全体を通して確かめる「総合テスト」です。見ているのは、設計どおりに動くかどうかです。
受入テストで見るのは、決めたとおりに動くかと、実際の業務で使えるかです。情報処理推進機構(IPA)と経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書」は、納品されたソフトウェアが仕様書と合っているかを、発注者が点検すると定めています。

開発会社のテストが十分でも、受入テストは省けません。業務の細かな決まりや例外は、現場で使う人にしか分からないからです。
確かめるのは、現場で使う人です
発注者の中には、3つの立場があります。同じモデル契約は、予算と方針を決める経営層、現場で使う業務部門、開発会社との窓口になる情報システム部門に分けています。情報システム部門のない会社では、窓口の担当者を一人決めます。

受入テストでの分担は、おおむね次のようになります。
- 業務部門が、実際に操作して確かめ、結果を記録します。
- 窓口の担当者が、計画をまとめ、見つかった問題を開発会社に伝えます。
- 経営層が、結果を見て合否を承認します。
開発会社は、この確認を支援する立場です。環境の用意や操作の説明は頼めますが、合否を決めるのは発注者です。
準備は、テストの前に終えておきます
受入テストは、始まってから準備をすると間に合いません。モデル契約は、検査の基準になる「検査仕様書」を、発注者が開発会社と相談して作ると定めています。書くのは次の4つです。

- テスト項目。何を確かめるか。
- テストデータ。どんなデータを使うか。
- テスト方法。どう操作して、何が出れば合格か。
- テスト期間。いつからいつまでに行うか。
作った検査仕様書は、開発会社が仕様書と合っているかを点検します。確かめ方を先に合意しておけば、後で「それは対象外です」という行き違いを防げます。
あわせて、確かめる人の時間を押さえておきます。受入テストは通常の業務と並行して行うことになるため、誰がいつ、どの場面を確かめるのかを先に割り振っておくと、期間内に終えやすくなります。本番に近いデータを使うことも大切です。件数の少ない見本のデータでは、遅さや集計の誤りに気づけません。
確かめるのは、業務の場面です
機能を一つずつ試すより、業務の流れに沿って通して確かめるほうが、問題は見つかります。確かめる場面の一般的な例は、次の6つです。

- 日々の業務。受注から請求までのように、最初から最後まで通します。
- 月末・年度末。締めや繰り越しなど、たまにしか行わない処理です。
- 例外の処理。取消、訂正、差戻しなど、普段と違う流れです。
- 権限。見えてはいけない人に、見えていないかを確かめます。
- 帳票とデータ。出力の中身と、古いシステムから移したデータを見ます。
- 連携。会計ソフトなど、他のシステムとのやり取りです。
よく使う操作だけで終わらせないことが大切です。困るのは、使い始めた後に、月末や例外の場面で初めて問題に気づいたときです。確かめる場面は、要件定義で決めた業務の流れから拾うと、抜けが少なくなります。
見つかった問題は、2つに分けます
受入テストで問題が見つかるのは、珍しいことではありません。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「ソフトウェア・メトリクス調査2025」では、発注者側の総合テストで見つかった欠陥は、1件の開発あたり平均27.5件から28.3件でした。回答した企業の開発の平均です。
見つけた問題は、何をしたら、どうなったか、どうなるはずだったかを、画面の写しと一緒に記録します。そのうえで、2つに分けます。

- 決めたとおりに動かない。モデル契約では、開発会社が無償で修正し、発注者がもう一度検査します。
- 決めていなかったこと。追加の要望として、仕様を変える手続きで扱います。
分かれ目は、決めた文書に書いてあるかどうかです。要件定義書や設計書を承認しておくことが、ここで効いてきます。
修正を求めるものが多いときは、順番を付けます。業務が止まるものを先に、見た目や言い回しの直しは後に回します。すべてを同じ重さで並べると、大事な修正が遅れます。再検査では、直した箇所だけでなく、その周りの操作ももう一度通して確かめてください。
期間内に返事をしないと、合格になります
受入テストの結果は、「検収」につながります。検収とは、納品物を受け取ったと認める手続きです。モデル契約の定めは、次のとおりです。

- 合格なら、検査合格書を開発会社に渡します。これで検収が完了します。
- 不合格なら、具体的な理由を書面で伝え、修正を求めます。
- 検査期間内に、書面で理由を示して異議を述べなければ、合格したものとみなされます。
3つ目に注意が要ります。モデル契約はこの定めの狙いを、発注者の都合で検収が引き延ばされるのを防ぐためだと説明しています。忙しくて確かめられなかった、という事情は理由になりません。検査期間の長さと手続きは契約ごとに違うので、自社の契約書で確かめてください。
検収の後に見つかった不具合にも、期限があります
検収の後に不具合が見つかることもあります。納品物が契約の内容と合っていないことを「契約不適合」と呼び、モデル契約は、発注者が修正を求められると定めています。

ただし期限があります。いつまでに伝えれば直してもらえるかは、契約書で決めます。契約に定めがない場合、請負契約では、民法が、不適合を知った時から1年以内に通知することを求めています。
期限と、対象になる不具合の範囲は、契約によって違います。個別の判断は、契約書を確かめ、必要なら専門家に相談してください。
当社の進め方
当社は、すべての機能ができ上がるのを待たずに、できた機能から受け入れていただきます。機能ごとに、仕様、開発、テストが終わった時点で、当社のプロジェクト管理ツール「projectAI」を通じて受入の依頼をお送りします。お客様は、お客様専用の画面から、その機能を確かめてご指摘をお寄せください。
機能ごとのテスト仕様書は当社が作ってお出しし、すべてのテストケースを projectAI でご覧いただけます。受け入れの前に、どの機能をどう確かめたかを見ていただけます。

早めにいただいたご指摘は、その機能を直すだけでなく、まだ作っている機能にも広げて反映します。すべてができ上がってから最後にまとめて確かめる進め方に比べて、後からの手戻りを小さく抑えられます。
仕様の承認、受入の依頼、ご指摘とその対応、追加の工数の確認は、すべて projectAI に記録が残り、いつでも見返せます。相談から運用まで、同じ担当者が窓口を務めます。
よくあるご質問
テストの手順を書いた検査仕様書は、開発会社に作ってもらえますか?
作成の手伝いは頼めます。モデル契約も、検査仕様書は発注者が開発会社と協議したうえで作るとしています。ただし、何ができれば合格とするかは、発注者が決めてください。業務の場面と、合格とする結果を発注者が書き、手順の細部を開発会社に整えてもらう分担が現実的です。開発会社が自社のテストの仕様書を出しているなら、それも受け入れの前に読んでおきます。
本番のデータを、受入テストに使ってもよいですか?
顧客の氏名や連絡先などの個人情報、取引先の情報が含まれるなら、そのまま使わないでください。氏名などを置き換えたデータか、本番に近い形で作ったデータを使います。使ってよいかは、自社の情報管理の規程と、開発会社との契約で確かめます。
不合格になったら、直す費用はどちらが持ちますか?
モデル契約では、不合格の理由が認められれば、開発会社が期限を決めて無償で修正し、発注者がもう一度検査します。回数の上限は、モデル契約には定められていません。決めた仕様の読み方が分かれるものは、修正ではなく変更として、費用と日程を話し合って扱います。
受入テストには、どのくらいの期間が要りますか?
システムの大きさと、確かめる場面の数で変わります。JUAS の「ソフトウェア・メトリクス調査2025」では、発注者側の総合テストは開発期間全体の16%を占めていました。使う人の業務の時間を、先に確保しておいてください。
検収の後に不具合を見つけたら、直してもらえますか?
契約で決めた期限内であれば、修正を求められます。モデル契約では、この期限は検収が終わった時から数えます。期限と対象の範囲は契約によって違うので、契約書で確かめてください。
まとめ
受入テストは、納品されたシステムを発注者が業務に沿って確かめるテストです。確かめ方を先に決め、業務の場面で通して確かめ、検査期間のうちに結果を書面で伝えます。
当社は、できた機能から受け入れていただき、早めのご指摘をほかの機能にも広げて手戻りを抑えます。これから開発を頼む段階の方も、無料の見積もり相談をご利用ください。
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出典
- 情報処理推進機構・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」2020年12月(2025年4月改訂)
- 図の補足で参照した箇所: 第27条、第28条、第29条、変更管理の手続き
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025 ガイドブック」2025年4月
- e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」
この記事の監修者

永田 一郎代表取締役
ヤフー(Yahoo! JAPAN)のエンジニア出身。スタートアップ、大手事業会社にて18年以上にわたり、toC/toB向けの新規事業開発、業務DX化など、多種多様なプロジェクトに従事。エンジニアとして自ら開発に携わる一方、体制構築やマネジメント、事業設計、仮説検証にも関わり、事業の立ち上げとグロースを幅広く体得。これまでに三回の事業売却を経験。共創でより効果的にプロダクトをつくり、アイディアをマーケットで検証できることを確信し、共創プラットフォームを提供するため wesionaryTEAM を創業。