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システムの保守費用とは ― 稼働後にかかる費用と、契約の前に確かめる点
システムの保守費用とは、稼働した後もシステムを直し、業務や環境の変化に合わせ続けるための費用です。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の調査では、自社で開発したシステムの1年あたりの保守費用は、初期の開発費用の平均8.7%でした。
稼働後の費用は、保守、運用、利用料の3つに分けて考えると分かりやすくなります。何の作業に払うのかが分かれば、見積もりの中身を尋ねることができます。
この記事では、システム開発を頼む会社の側を「発注者」と呼びます。保守と運用の違い、保守に含まれる作業、費用を決める条件、開発の契約の前に確かめる点を整理します。
保守の範囲と費用の決め方は、無料の見積もり相談でご相談いただけます。

運用と保守は、別の作業です
「運用保守」とまとめて呼ばれることが多いものの、運用と保守は別の作業です。
情報処理推進機構(IPA)と経済産業省が公表している「情報システム・モデル取引・契約書」は、契約のひな形です。このひな形は、運用を、システムを稼働させて業務を円滑に進める段階とし、起動と終了、監視、ファイルの手入れなどが含まれると説明しています。保守は、システムの現状を、業務と環境に合うように維持管理する工程と説明しています。

短く言えば、運用は今のシステムを動かし続ける作業で、保守はシステムそのものに手を入れる作業です。見積もりに「運用保守費」と1行で書かれているときは、どちらの作業がどこまで入っているかを尋ねます。
契約の形も一つではありません。モデル契約は、保守と運用の委託は、内容によって準委任にも請負にもなるとしています。準委任は作業を行うことに、請負は成果物の完成に対して費用を払う契約です。どちらの形かで、開発会社が負う責任の内容が変わります。
保守には、直す以外の作業も含まれます
保守と聞くと、不具合の修正を思い浮かべます。実際の保守には、それ以外の作業も含まれます。
モデル契約には、アプリケーションの保守を委託するときの仕様書の見本が付いています。見本は、開発会社が受け付ける案件と、行う作業を次のように挙げています。

- 質問への対応。受け付けた質問を調べて、回答します。
- トラブルへの対応。動かなくなった原因を調べ、プログラムを直します。
- 改良。動作環境が変わっても使い続けられるようにする修正と、性能を良くする修正です。
- 予防保守。まだ表に出ていない障害を、起きる前に見つけて直します。
- 改善の提案と定例の報告。稼働の状況を分析して提案し、作業の状況を定期的に報告します。
これは見本であり、実際の範囲は契約ごとに違います。モデル契約も、保守と運用には多様な形があり、一律のひな形は作れないと断っています。だからこそ、自社の契約に何が入っているかを確かめる必要があります。
保守の作業の内訳には、調査の数字があります。JUAS の「ソフトウェアメトリックス調査2014年版」の保守調査(231件)では、保守の作業のうち、問い合わせへの対応が平均31.4%、改良が26.2%、不具合の修正が15.6%でした。修正は、保守の作業の一部です。
利用料は、作業とは別にかかります
保守と運用は、人の作業に払う費用です。これとは別に、使っているものに払う費用があります。この記事では利用料と呼びます。
サーバーなどの基盤や、外部のサービス、他社のソフトウェアの利用にかかる費用です。使う量や契約の内容によって変わります。

他社の製品を使うときは、期限にも注意が要ります。モデル契約は、パッケージ製品の保守期間が、前提となる基本ソフトや機器の世代交代や保守の打ち切りに影響される場合があるとし、打ち切りのときの移行と費用も事前に調べておくことが望ましいとしています。
利用料は、開発会社を通して払う場合と、発注者が提供元に直接払う場合があります。どちらになるか、見積もりに入っているかを確かめます。
費用が続くのは、周りが変わり続けるからです
完成したシステムに、なぜ費用がかかり続けるのでしょうか。システムは変わらなくても、周りが変わるからです。

- 業務が変わる。モデル契約は、事業や業務の内容、手順が変われば、システムも大なり小なり変更されることがあるとしています。
- 環境が変わる。保守の見本は、動作環境が変わっても使い続けられるようにする修正を、作業に挙げています。
- 新しい弱点が見つかる。モデル契約は、十分に配慮して引き渡したソフトウェアでも、引き渡しの翌日から新たな脆弱性が見つかる可能性を拭えないとしています。脆弱性とは、攻撃に使われうる安全上の弱点です。
保守をやめると、システムはその時点の業務と環境に合ったまま、少しずつ合わなくなっていきます。保守費用は、合わせ続けるための費用です。
任せきりにもできません。モデル契約は、保守と運用の段階でも、発注者の参画は欠かせないとしています。業務を変えるときは、早めに開発会社へ伝えます。
費用の大きさにも、調査の数字があります。同じ JUAS の2014年版の調査では、自社で開発したシステムについて、稼働後の1年あたりの保守費用は、初期の開発費用に対して平均8.7%でした。稼働後に追加で行う開発の費用は、平均14.7%でした。5年間を合わせると、初期の開発費用を含めて2倍を超える計算になります。2014年の調査で、初期の開発費用の中央値が1.6億円のシステムについての平均です。自社の金額は、見積もりで確かめてください。
費用を決めるのは、範囲、時間帯、応答の速さです
保守の金額は、何を、いつ、どのくらいの速さで対応してもらうかで決まります。保守の見本では、これらを契約の明細に書くことになっています。

- 範囲。どのシステムを対象にし、どの作業を含めるか。基準となる業務量も決めます。
- 時間帯。作業を行う曜日と時間です。夜間や休日も対応を求めれば、体制が変わります。
- 応答の速さ。連絡を受けてから最初の応答までの時間などを、目標として決めます。
見本が目標として挙げているのは、障害の連絡への最初の応答、質問への最初の回答、改良の納期の3つを、決めた時間のうちに守れた割合です。直るまでの時間ではなく、最初の応答までの時間を測っている点に注意します。
応答の速さなどの水準を数字で決めて合意したものを、サービスレベル契約(SLA)と呼びます。モデル契約は、要求水準が達成できるものか、測るための費用が合理的かに留意すべきとしています。高い水準を求めれば、費用も上がります。業務が止まったときの影響に見合う水準を選びます。
開発の契約の前に、4つの点を確かめます
保守の条件は、開発の契約を結ぶ前に確かめます。開発が終わってからでは、選べる範囲が狭くなるからです。モデル契約も、保守と運用の費用のバランスを考え、システムを使う期間全体で投資の効果を見ることを求めています。

- ソースコード。プログラムの元になる文書です。モデル契約は、開示や交付を受けるには、納入物にソースコードを明記するなどの方法があるとしています。
- 設計の文書。モデル契約は、将来の作り直しを見据え、保守の内容を設計の文書に確実に反映することを発注者に求めています。
- 著作権の取り決め。モデル契約は、著作権を持たない発注者でも、ほかの会社に保守を委託することは可能としています。ただし契約の定めによるので、自社の契約書で確かめます。
- 保守の見積もり。開発の見積もりと一緒に、稼働後の費用の概算を出してもらいます。
この4つがそろっていれば、将来、別の会社に保守を頼む道も残ります。他社で作ったシステムを引き継ぐときに確かめる点は、引き継ぎの記事で紹介しています。見積書の確かめ方は、システム開発の見積書の見方で説明しています。
当社の進め方
稼働した後の不具合や障害も、当社のプロジェクト管理ツール「projectAI」で管理します。お客様が見つけた不具合は、projectAI から登録していただけます。稼働後の障害はインシデントとして記録し、原因と対策まで追います。

保守で行う修正や改良も、開発のときと同じく、工数を projectAI で確認していただいてから進めます。品質は国際標準に沿って管理し、不具合の状態はいつでも確かめられます。稼働後の費用が気になる段階でも、無料の見積もり相談をご利用ください。
よくあるご質問
保守契約を結ばないと、どうなりますか?
不具合や環境の変化が起きたときに、その都度、対応を頼むことになります。対応できる人がすぐに見つかるとは限らず、調査から始まるため時間もかかります。業務が止まると困るシステムでは、あらかじめ窓口を決めておくほうが安全です。
保守費用は、開発費用の15%が相場と聞きます。本当ですか?
決まった割合はありません。JUAS の2014年の調査では、自社で開発したシステムの1年あたりの保守費用は、初期の開発費用の平均8.7%でした。対応する範囲や時間帯で大きく変わるので、割合より、何が含まれるかを確かめます。
開発した会社以外に、保守を頼めますか?
頼めます。そのためには、ソースコードと設計の文書が手元にあることが前提になります。開発の契約の時点で、納入物に含まれているかを確かめておきます。
納品後の不具合は、保守費用で直すのですか?
契約の内容と違う不具合は、契約で決めた期間のうちは、開発会社に修正を求められます。保守は、それとは別に、稼働後の変化に合わせ続けるための契約です。どちらで扱うかは、契約書の定めによります。
まとめ
稼働後の費用は、保守、運用、利用料に分かれます。保守は、システムを業務と環境に合わせ続けるための作業で、金額は範囲、時間帯、応答の速さで決まります。条件は、開発の契約を結ぶ前に確かめてください。
当社は、稼働の後の不具合や障害、改良も projectAI で記録し、工数を確かめてから進めます。稼働後の費用を含めて相談したい段階でも、無料の見積もり相談をご利用ください。
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出典
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェアメトリックス調査2014年版(保守調査報告)」2014年6月
- 情報処理推進機構・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」2020年12月(2025年4月改訂)
この記事の監修者

永田 一郎代表取締役
ヤフー(Yahoo! JAPAN)のエンジニア出身。スタートアップ、大手事業会社にて18年以上にわたり、toC/toB向けの新規事業開発、業務DX化など、多種多様なプロジェクトに従事。エンジニアとして自ら開発に携わる一方、体制構築やマネジメント、事業設計、仮説検証にも関わり、事業の立ち上げとグロースを幅広く体得。これまでに三回の事業売却を経験。共創でより効果的にプロダクトをつくり、アイディアをマーケットで検証できることを確信し、共創プラットフォームを提供するため wesionaryTEAM を創業。