他社で進めたシステム開発は、引き継げるか ― 一桁高い発注を仕切り直した実例

ある会社から、進行中のシステム開発についてご相談を受けました。名の知れた開発会社にすでに発注していましたが、費用と進み具合、やり取りに不満があるというお話でした。

当社は、他社で途中まで進んだ開発の引き継ぎもお受けしています。このときも資料と成果物をお預かりして見積もりを出し、生かせるものと作り直すものを仕分けて、開発を仕切り直しました。当社の見積もりは、先行の会社より桁が一つ小さい金額でした。

この記事では、この案件で実際に起きたことをもとに、見積もりの金額が中身を保証しない理由と、途中からの引き継ぎを当社がどう進めるか、発注する側が見積書と契約で確かめる点を整理します。お客様と先行の会社が特定されないよう、業種と金額は伏せています。

引き継ぐものと作り直すものを、読んで仕分けました

お預かりしたのは、21ページの要件定義書、動く試作品、業務の流れを描いた図の一式です。試作品は画面がひととおり動き、一見すると完成が近いように見えました。AIに任せて短い期間で作られたとみられるものです。

当社は契約のあと、これらを一つずつ読み、自社の機能一覧と突き合わせました。生かせたものはあります。業務の流れを描いた31本の図は、当社の機能と一つずつ対応づけ、要件を確かめる材料にしました。想定する利用規模や対応する環境といった前提も、確認の出発点として引き継いでいます。お客様がそれまでに考え、決めてきたことは無駄にしていません。

一方、要件定義書と試作品は作り直すと判断しました。試作品の完成度は低く、要件定義書も参考にすることが難しかったためです。金額の桁が一つ大きい発注でも、開発の土台として使える水準には届いていませんでした。

足りなかったのは、動かしただけでは見えない部分でした

突き合わせで分かったのは、次の3点です。

• 細部の拠り所がない。要件定義書は、処理の細部を業務の流れ図に委ねていました。ところが、当社の機能一覧40件のうち17件には、対応する図がありませんでした。
• 何を作るかが決まっていない。要件定義書は下書きの段階でした。どの機能を作ると決めたのかを記した管理表は、確認を始めて3週間たっても当社に届きませんでした。
• 確かめる計画がない。第三者による脆弱性診断、負荷試験、災害時の復旧訓練は、どれも検証の対象外とされていました。

資料の一部は、試作品の画面をそのまま「確定仕様」として扱っていました。動いた画面が、決めたことの代わりになっていたわけです。

画面は動いていても、例外の扱い、権限の分け方、受け入れるときの確かめ方は決まっていませんでした。発注した側から見ると、進んでいるように見えるのに終わりが見えない状態です。費用ややり取りへの不満は、ここから生まれていたと当社は見ています。

金額の桁は、中身の物差しになりません

開発費の大半は人件費です。見積もりは、1人が1か月働く費用（人月単価）に、必要な人数と月数（工数）を掛けて組み立てます。

単価の差は、思われているほど大きくありません。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の2025年の調査では、総費用から見た人月単価は127万円、外部に委託したスクラッチ開発の平均は96万円でした。フリーランス向け案件の平均単価は、2026年5月時点で月78.7万円です。高い側と安い側を比べても、差は2倍弱にとどまります。

当社がご相談で見てきた見積もりは、同じ基幹システムでも数十万円から数億円まで開きます。当社の試算では、3億円の見積もりを人月単価127万円で割ると約236人月、50万円の見積もりを78.7万円で割ると0.6人月ほどです。同じ言葉で呼ばれていても、見積もっている作業の量が数百倍違います。

桁が変わるのは、見積もりに入っている作業の量と、間に入る会社の数が違うからです。公正取引委員会の2022年の報告書には、元請に出した見積額を100とすると、商流に会社が加わり、最終的な契約額が50まで下がった事例が載っています。支払う金額のうち、実際に手を動かす人に届く割合は、体制によって大きく変わります。

金額が大きければ成功するわけでもありません。JUASの「企業IT動向調査報告書2026」では、工数500人月以上の開発のうち、品質に不満が残ったものが29.6%、予算を超えたものが42.2%、工期が遅れたものが47.8%でした。10人月未満の開発では、どれも10%を下回っています。

AIで速くなったのは、最初の8割です

今回の試作品は、AIを使った開発で起きやすいことをそのまま示していました。AIを使えば、画面や機能の形はすぐにできあがります。難しいのは、そこから先です。試作品が動くと、発注する側も作る側も、残りは少しだと感じやすくなります。

米国の研究機関METRは、AIが書いた修正のうち自動テストに通ったものでも、約半分はプロジェクトの管理者が取り込まない品質だったと報告しています。米国のセキュリティ企業Veracodeが2026年10月に公表した調査では、AIにコードを書かせた課題の38%で、脆弱性のあるコードが生成されました。

当社の実感では、AIで速くなるのは最初の8割で、残りの2割は速くなりません。例外の処理、権限、セキュリティ、その会社だけの業務ルールがここに入ります。当社も開発にAIを使いますが、問われるのは使ったかどうかではなく、出てきたものを誰がどう確かめたかです。詳しくは「速くつくれること自体は、価値ではない」で扱いました。

途中からの引き継ぎで、当社がすること

他社で止まった開発や、進め方に不安のある開発を引き継ぐとき、当社は次の順で進めます。この案件でも同じでした。

• 基準を一つに決める。見積書、提案書、機能一覧を契約の基準とし、先行の資料は参考情報にとどめました。環境の数や権限の設計など、資料どうしで食い違う点は一件ずつ確認事項として登録し、お客様と合意して記録に残しました。下書きだった要件定義書は、その合意をもとに書き直しています。
• 見積もりに前提を書く。要件が固まる前の概算であること、未確定の事項が決まると工数が3割から6割増えうること、見積もりに含まれない費用を、見積書と提案書に明記しました。
• 試作品を仕様の代わりにしない。当社が作り直した試作品は納品物ではなく、要件を合意するための道具と位置づけました。決めたことは、理由と一緒に文書に残しています。
• 自分たちの成果物も疑う。開発の途中で、架空の2社目の会社のデータを入れ、最初から最後まで通して動かしました。すると、1社目のデータでしか成り立たない機能が複数見つかりました。出力される承認済みの書類29件のうち、18件は中身が空でした。その日のうちに直し、同じ手順で確かめ直しています。

2社目の検証は、当社の試作でも、動く画面だけでは最後の2割が見えないことを示しています。作り直しを始めて6週間で、40機能のうち21機能が開発環境で動き、お客様と確かめられる状態になりました。

発注前に確かめる、見積書と契約の5か所

見積もりの妥当性は、金額の高い安いではなく、入っている作業と、それを誰がどう確かめるかで判断します。情報処理推進機構（IPA）と経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書」を手がかりに、次の5か所を確かめてください。

• 検査の仕様。何をどう確かめて受け入れるかを、開発の前に決めているか。
• セキュリティの仕様と診断。どの対策を入れ、誰が診断するかが書かれているか。
• 契約不適合責任の期間。納品後に見つかった不具合を直してもらえる期間が書かれているか。
• 著作権。作ったプログラムの権利が、どちらに帰属するか。
• 保守の範囲。対応時間、監視、更新、障害時の連絡が含まれているか。

見積書に「一式」としか書かれていない場合は、工程ごとの内訳を出してもらってください。すでに開発が進んでいるなら、動く画面ではなく、何を作ると決めたかの記録と、確かめた結果の記録を見せてもらうのが近道です。

よくあるご質問

高い見積もりを選べば安心ですか？

そうとは限りません。規模の大きい開発ほど、予算や工期を超える割合が高いという調査があります。金額ではなく、検査とセキュリティを誰がどう確かめるかで判断してください。

安い見積もりを選んではいけませんか？

影響の小さい試作や社内の道具なら、合理的な選択です。個人情報や業務の中心を扱うなら、検査とセキュリティの行があるかを先に確かめてください。

他社が途中まで作ったものは、引き継げますか？

引き継げます。当社は資料と成果物を読み、生かす範囲と作り直す範囲を記録してお伝えし、その前提で見積もりをお出しします。

AIを使う会社なら、もっと安くなるはずではありませんか？

コードを書く部分は速くなりましたが、要件の整理、確認、テストの時間は比例しては減りません。見積もりの差は、その部分をどこまで含めるかで生まれます。

まとめ

一桁高い金額で発注しても、成果物が使える水準に届かないことがあります。見積もりの金額は、中身を保証しません。業者を選ぶときは、AIでも速くならない最後の2割を誰がどう確かめるかが、見積書と契約に書かれているかを確かめてください。

当社の見積相談では、見積もりの前提と入っていない作業を、担当のPMが初回のビデオ通話でご説明します。他社で途中まで進んだ開発の引き継ぎも、お手元の資料と成果物を拝見したうえで、生かせる範囲と費用の幅をお伝えします。見積もりを出したPMがそのまま開発を担当します。電話番号の入力は不要で、発注の義務もありません。無料の見積相談はこちら

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出典

• 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025」2025年4月
• 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2026」2026年4月
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• 公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」2022年6月
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