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システム開発の概算見積もり ― いつ確定し、なぜ後で変わるのか
システム開発を相談すると、最初に出てくる金額は「概算見積もり」です。ところが話を進めるうちに金額が変わり、最初の数字は何だったのかと戸惑う方が少なくありません。
概算は、作るものの細部がまだ決まっていない段階の数字です。一般的な進め方では、金額が確定するのは設計が終わった後になります。一方で、契約の時点で金額を確定する会社もあり、当社はこの進め方をとっています。
この記事では、システム開発を頼む会社の側を「発注者」と呼びます。一般的な進め方と当社の進め方を並べ、概算が後で変わる理由、低すぎる概算への注意、最初の相談で用意するもの、受け取った概算で確かめる点を、発注者の目線で整理します。

一般的な進め方では、確定は設計の後です
情報処理推進機構(IPA)と経済産業省がまとめた「情報システム・モデル取引・契約書」は、見積もりを4つの段階に分けています。構想の段階の「仮試算見積」、計画の段階の「試算見積」、要件定義の段階の「概算見積」、設計の後の「確定見積」です。
要件定義とは、何を作るかを文書にまとめる工程です。外部設計とは、画面や帳票など、使う人から見える部分を決める工程です。

モデル契約は、要件定義までの見積もりは「確定見積」ではないとし、確定見積もりが可能になるのは外部設計が承認された後だとしています。あわせて、工程ごとに契約を結び、あいまいな段階の見積もりを後で見積もり直す「再見積り」の考え方を採用しています。
たとえば在庫管理のシステムを考えます。「拠点ごとの在庫をすぐに確かめたい」という目的は、最初の相談で決まっています。一方で、扱う品目の数、入出庫を記録する画面の数、会計ソフトとつなぐかどうかは、まだ決まっていません。概算は、こうした未定の部分に仮の前提を置いて出す金額です。
概算が後で変わる、3つの理由
金額が動く理由は、大きく3つあります。
- 細部が決まっていない。概算の時点では、画面の数や帳票の項目、他のシステムとのつなぎ方が未定です。モデル契約も、運用や操作、データの移行に関する要件は設計の途中で出てくることがある、と注意しています。
- 今の業務やシステムが、想定より複雑だった。現場の例外処理や、長年使ってきた仕組みの細かな決まりは、調べ始めてから見つかります。
- 途中で仕様が変わる。作るものが見えてくると、追加したい機能や直したい点が出てきます。
日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査報告書2026」は、予算が予定を超えた開発の要因を尋ねています。回答が多かったのは「想定以上の現行業務・システムの複雑さ」51.4%、「計画時の考慮不足」51.0%、「仕様変更の多発」48.6%でした(複数回答)。
このうち仕様の変更は、最初の要求がどれだけはっきりしているかで大きく変わります。JUAS の「ソフトウェアメトリックス調査2020年版」では、大きな変更や重大な変更が起きた割合は、要求仕様が「非常に明確」な開発で2.5%、「非常にあいまい」な開発で69.8%でした。

この調査は大企業の開発が中心である点に注意が要ります。それでも、要求のあいまいさが後の変更につながるという関係は、はっきり読み取れます。
低すぎる概算には、注意が要ります
段階が進めば金額の幅は狭まる、と説明されることがあります。しかし、必ずそうなるとは限りません。概算を低く見積もりすぎて、設計の段階で金額が大きく増える場合があるからです。
確定が設計の後になる進め方では、発注する側は、概算の金額を頼りに契約を進めることになります。設計が終わって金額が大きく増えても、その時点ではすでに時間と費用を使っています。引き返しにくい状況で、増えた金額を受け入れるかどうかを迫られます。
規模の大きい開発ほど、この危険は高くなります。同じ「企業IT動向調査報告書2026」によると、予算が「予定より超過」した割合は、10人月未満の開発で6.0%、500人月以上では42.2%でした。人月とは、1人が1か月働く作業量を表す単位です。

複数の会社から概算を取ったとき、いちばん安い金額がいちばん安く仕上がるとは限りません。低すぎる概算には、次のような特徴があります。
- 前提がほとんど書かれていない。何を仮定した金額なのかが分からないと、後から「それは含まれていません」と言われやすくなります。
- 含まれない項目が多い。データの移行やテスト、運用の準備が別の見積もりになっていないかを確かめます。
- 確定の時期と、増える条件を尋ねても、はっきりした答えがない。
金額と一緒に、その金額がいつ確定するのか、どんな場合に増えるのかを確かめることが大切です。
当社は、契約の時点で金額を確定します
当社の見積もりは、次の順で進みます。

- 契約の前に、概算を出す。規模感をつかんでいただくための金額です。担当のPM(プロジェクトの責任者)が最初の通話でお話を伺い、内容と費用感をお伝えします。
- 契約の時点で、見積金額を提示して確定する。設計が終わるまで金額が決まらない、という進め方はとりません。
- やりたいことがほかに多数ある場合に限り、要件定義の後に差分を見積もる。案件によっては、要件定義で追加のご要望がまとまった時点で、増えた分だけをあらためて提示します。
金額が契約の時点で決まっていれば、発注する側は社内の予算を一度で通すことができ、設計が終わるまで総額が分からないという不安を抱えずに済みます。
見積もりのときは、見積書、提案書、機能工数一覧(詳細)の3つを主にお出しします。機能工数一覧は、機能ごとにかかる作業量(工数)を並べた一覧です。3つとも、お客様専用の画面(当社のプロジェクト管理ツール「projectAI」)でいつでも確認できます。開発の途中で追加したいことが出たときは、その工数を projectAI で確認していただいたうえで進め、記録はいつでも見返せます。見積もりを説明した担当者が、開発が始まった後も同じ窓口として進み具合をご報告します。
最初の相談で用意すると、概算が確かになるもの
概算は、相談の時点で分かっていることが多いほど確かになります。次の5つを、分かる範囲で用意しておくと役に立ちます。

- 何に困っているか。作りたい機能より先に、いま困っていることを伝えます。
- 誰が何人で使うか。社内の担当者だけか、お客様も使うのかで、作るものが変わります。
- いまのやり方。Excel の表や紙の帳票、使っているシステムがあれば、そのまま見せるのが早道です。
- 必ず要るものと、後でよいもの。優先順位があると、範囲を区切った見積もりができます。
- 希望する時期と、予算の上限。上限が決まっているなら、その中で何ができるかを先に相談できます。
すべてそろっている必要はありません。決まっていない点は、決まっていないと伝えるだけで、見積もる側は前提を置きやすくなります。
概算を受け取ったら、確かめる4点
概算の金額を見るときは、数字そのものより、数字の前提と、その後の進み方を確かめます。

- 金額がいつ確定するか。契約の時点か、設計の後か。会社によって違います。
- どんな場合に増えるか。増える条件と、そのときの見積もり方を聞きます。
- 前提が書かれているか。画面の数や利用人数など、何を仮定した金額かを確かめます。
- 含まれないものが書かれているか。データの移行、運用や保守、サーバーなどの利用料が入っているかを確かめます。
この4点をそろえて比べると、会社ごとの金額の差が何から来ているのかが見えてきます。他社で進めた開発の見積もりを見直した例は、引き継ぎの記事で紹介しています。
よくあるご質問
概算と確定の金額は、どのくらい違うものですか?
決まった割合はありません。「概算は±30〜50%」といった数字を見かけますが、出典の示された数字は見当たりません。違いの大きさを決めるのは、最初の要求の明確さと、後から出る変更の量です。最初の要求が非常にあいまいだった開発では、約7割で大きな変更が起きています(JUAS 2020年版)。
概算の金額で、社内の予算を取ってもよいですか?
取れますが、前提と確定の時期を一緒に書いて取ってください。確定が設計の後になる会社なら、確定した時点でもう一度承認が要ることを、先に社内で伝えておきます。契約の時点で金額が確定する会社なら、予算の承認は一度で済みます。
概算が予算を超えました。どう相談すればよいですか?
予算の上限をそのまま伝えてください。上限が分かれば、開発会社は範囲を絞る案や、段階を分けて作る案を出せます。機能ごとの工数が出ていれば、どの機能を後に回すといくら下がるかを確かめながら決められます。
決まっていないことが多くても、概算は出してもらえますか?
出してもらえます。決まっていない点は前提として置き、その前提を書いた概算になります。要件定義を伴う詳しい見積もりを有料にしている会社もあるので、どこまでが無料かを先に尋ねてください。当社は、最初の通話も、要件を詰めたうえでの見積もりも無料です。
概算だけ頼んで、依頼しなくてもよいですか?
構いません。概算は、発注するかどうかを決める材料です。当社では、見積もりだけで終わっていただいて構いませんし、その後にこちらから営業の連絡をすることもありません。他社の見積もりと比べる材料としてもお使いください。
まとめ
概算見積もりは、細部が決まる前の、規模感をつかむための数字です。確定する時期は会社によって違い、設計の後に確定する進め方では、概算が低すぎると後で金額が大きく増えることがあります。
当社は契約の時点で金額を確定します。作りたいものが固まっていない段階でも、無料の見積もり相談をご利用ください。最初の通話で、内容と費用感をお伝えします。
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出典
- 情報処理推進機構・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」2020年12月(2025年4月改訂)
- 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2026」2026年4月
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェアメトリックス調査2020年版 システム開発・保守調査報告書」2020年4月
この記事の監修者

永田 一郎代表取締役
ヤフー(Yahoo! JAPAN)のエンジニア出身。スタートアップ、大手事業会社にて18年以上にわたり、toC/toB向けの新規事業開発、業務DX化など、多種多様なプロジェクトに従事。エンジニアとして自ら開発に携わる一方、体制構築やマネジメント、事業設計、仮説検証にも関わり、事業の立ち上げとグロースを幅広く体得。これまでに三回の事業売却を経験。共創でより効果的にプロダクトをつくり、アイディアをマーケットで検証できることを確信し、共創プラットフォームを提供するため wesionaryTEAM を創業。