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システム開発の費用は、どう決まるのか ― 作業量と単価、その内訳
システム開発の費用は、どれだけの作業が要るか(作業量)と、その作業の単価を掛け合わせて決まります。形のないものを作る仕事なので、この2つが見えないと、何にいくらかかっているのかが分かりません。
会社によって金額が大きく違うのは、作業量の見込みと単価の両方が、会社ごとに違うからです。どちらの違いなのかが分かれば、見積もりを比べられます。
この記事では、システム開発を頼む会社の側を「発注者」と呼びます。金額の基本の形、作業量の数え方、単価の考え方、同じ依頼でも金額が違う理由を、発注者の目線で整理します。
機能ごとの工数で金額の根拠を見たいときは、無料の見積もり相談をご利用ください。

金額の基本は、作業量と単価の掛け算です
システム開発の金額は、次の形で決まります。
- 作業量。作るのにどれだけの人手と時間が要るかです。「工数」とも呼びます。
- 単価。その作業を1か月行う人にかかる金額です。
作業量の単位には「人月」を使います。1人が1か月働く作業量が1人月です。2人が3か月かかる仕事は6人月になります。1人月あたりの金額を「人月単価」と呼び、作業量に人月単価を掛けたものが、開発の金額です。

見積書に「一式」とだけ書かれていても、その裏には必ずこの計算があります。金額に納得がいかないときは、作業量と単価のどちらが大きいのかを尋ねると、話が具体的になります。
作業量は、作るものを数えて積み上げます
作業量は、作るものを部品に分けて数えるところから始まります。数えるのは、主に次の4つです。

- 画面。入力する画面、一覧を見る画面、設定する画面など。
- 帳票。請求書や納品書のように、印刷したりファイルに出したりするもの。
- 機能。計算、承認の流れ、通知など、画面の裏で動く処理。
- 連携。会計ソフトや既存のシステムとのデータのやり取り。
たとえば在庫管理のシステムなら、「入庫を記録する画面」「拠点ごとの在庫の一覧」「月次の棚卸しの帳票」「会計ソフトへの連携」というように並べ、それぞれに必要な作業量を見積もって足し合わせます。
もう一つの方法は、過去の似た開発の実績から見積もるやり方です。実際には、この2つを組み合わせて使います。
数えた作業量には、予備を足すのが普通です。開発を進めると、想定していなかった作業が必ず出てくるためです。予備をどのくらい見込むかは、作るものがどれだけはっきりしているかで変わります。作るものがあいまいなら、作業量の見込みもあいまいになり、予備も大きくなります。
単価は、会社や体制によって変わります
人月単価は、技術者の給与そのものではありません。会社を運営していくための費用を含めた金額です。
単価は一律ではなく、次のような点で変わります。
- 担当者の役割と経験。全体をまとめる責任者と、指示を受けて作る担当者では、単価が違います。
- 会社と体制。会社の規模や、仕事の進め方、関わる会社の数によって変わります。
- 開発の種類。一から作るのか、既製のパッケージを使うのかでも変わります。
参考になる公的な数字があります。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「ソフトウェア・メトリクス調査2025」は、開発の総費用と作業量の関係から、人月単価を127万円と算出しています。外注の費用が分かる開発に限ると、一から作る開発の平均は96万円、既製のパッケージを使う開発の平均は144万円でした。

数字は、回答した企業の開発の平均です。実際の単価は会社によって大きく違うことがあり、この数字より高い会社も低い会社もあります。目安の一つとして見てください。
単価そのものも上がり続けています。日本銀行の企業向けサービス価格指数によると、「ソフトウェア開発」の価格は2020年を100として、2026年9月の速報値で112.8でした。
プログラムを書く作業は、全体の一部です
開発の作業というと、プログラムを書く姿を思い浮かべます。しかし、作業量の中でそれが占めるのは一部です。
同じ JUAS の調査は、工程ごとの作業量の割合を示しています。5%刻みに丸めた値で、要件定義が15%、設計から結合テストまでが60%、総合テストが25%でした。要件定義とは、何を作るかを文書にまとめる工程です。総合テストとは、出来上がったシステム全体を、実際の使い方に沿って確かめる工程です。

作るものを決める作業と、出来上がったものを確かめる作業で、全体の4割を占めます。このほかに、進み具合を管理する作業、古いシステムからデータを移す作業、使い始めるための準備があります。
見積もりが安く見えるとき、こうした作業が省かれていることがあります。金額を比べるときは、どの工程までが含まれているかを確かめることが欠かせません。
同じ依頼でも、金額が違う理由
同じ内容を複数の会社に相談すると、金額が大きく開くことがあります。理由は3つあります。

- 置いている前提が違う。画面の数、利用する人数、扱うデータの量をどう見込むかで、作業量は変わります。
- 含めている範囲が違う。テスト、データの移行、運用の準備を含める会社と、別の見積もりにする会社があります。
- 体制と単価が違う。誰が担当するか、進み具合を管理する担当者を置くかで、単価と作業量の両方が変わります。
作業量も単価も、会社によって大きく違うことがあります。合計の金額だけを比べても、どちらが違うのかは分かりません。作業量の見込みが違うなら、会社ごとに、作ろうとしているものの大きさが違うということです。単価が違うなら、担当する人や体制が違うということです。
安い見積もりが悪いわけでも、高い見積もりが安心なわけでもありません。金額の桁が中身の物差しにならない例は、他社で進めた開発を引き継いだ記事で紹介しています。金額が確定する時期は、システム開発の概算見積もりで説明しています。
金額を左右する、発注側の4つの要因
金額は、発注者の決め方でも変わります。

- 範囲。最初から全部を作るか、必要な部分から始めるか。範囲を絞れば、作業量は減ります。
- 使う人と量。利用する人数や扱うデータの量が増えると、設計とテストの作業が増えます。
- 既存の仕組みとのつなぎ。今のシステムや会計ソフトと連携するか、過去のデータを移すかで、作業量は大きく変わります。
- 時期。急ぐほど人数が要り、段取りの余裕がなくなります。
相談の時点でこの4つが分かっていると、見積もる側は前提を置きやすくなり、金額の根拠もはっきりします。期間の決まり方は、システム開発の期間の目安で説明しています。
見積書で確かめる、3つの数字
ここまでの話を、見積書を受け取ったときの確かめ方に置き換えると、見る数字は3つです。

- 作業量。全体で何人月か。画面や機能ごとの内訳があれば、どこに作業がかかっているかが分かります。
- 単価。1人月あたりいくらか。担当者の役割によって単価を分けている見積書もあります。
- 含まれる工程。要件定義、テスト、データの移行、進み具合の管理が入っているか。
この3つが書かれていない見積書は、金額の根拠を確かめようがありません。書かれていなければ、尋ねてください。答えが返ってくるかどうかも、会社を選ぶ材料になります。
当社の金額の出し方
当社は、契約の前に規模感をつかむための概算をお出しし、契約の時点で見積金額を提示して確定します。やりたいことがほかに多数ある場合に限り、要件定義の後に差分を見積もります。

見積もりのときは、見積書、提案書、機能工数一覧(詳細)の3つを主にお出しします。機能工数一覧には、作業量を機能ごとに数えて並べてあるので、どの機能にどれだけの作業がかかっているかを確かめられます。前提と、含まれないものも書面でお渡しします。3つとも、当社のプロジェクト管理ツール「projectAI」のお客様専用の画面でいつでも確認できます。
開発の途中で追加したいことが出たときは、その工数を projectAI で確認していただいたうえで進めます。他社のお見積もりをお持ちなら、同じ範囲で比べてください。機能工数一覧は、無料の見積もり相談からお出しします。
よくあるご質問
システム開発の相場は、いくらですか?
作るものの大きさで決まるため、一つの金額では示せません。同じ依頼でも、前提と範囲の置き方で金額は大きく変わります。相場を調べるより、複数の見積もりの前提と範囲を比べるほうが確かです。
人月単価が安い会社を選べば、安く済みますか?
そうとは限りません。金額は作業量と単価の掛け算なので、単価が安くても作業量が多ければ高くなります。単価の違いは、担当する人や体制の違いでもあります。作業量の見込みと含まれる範囲をあわせて確かめてください。
費用を抑えるには、どうすればよいですか?
作業量を減らすのが基本です。必ず要る機能と後でよい機能を分け、最初に作る範囲を絞ります。機能ごとの作業量が分かる見積もりなら、どの機能を後に回すといくら下がるかを確かめられます。テストや要件定義を削ると、後の手戻りでかえって高くつくことがあります。
開発が終わった後にも、費用はかかりますか?
かかります。サーバーなどの利用料と、不具合の対応や改良を行う保守の費用が、使い続ける間かかります。JUAS の2014年の調査では、自社で開発したシステムの1年あたりの保守費用は、初期の開発費用の平均8.7%でした。見積もりを受け取るときに、開発の金額とあわせて確かめてください。
まとめ
システム開発の金額は、作業量と単価の掛け算です。作業量の見込みも単価も、会社によって大きく違うことがあります。金額を比べるときは、置いている前提、含めている範囲、担当する体制を確かめることが大切です。
当社は、作業量を機能ごとに数えた一覧をお出しし、金額の根拠を確かめられるようにしています。作りたいものが固まっていない段階でも、無料の見積もり相談をご利用ください。
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出典
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025 ガイドブック」2025年4月
- 日本銀行「企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)」2026年10月
- 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェアメトリックス調査2014年版(保守調査報告)」2014年6月
この記事の監修者

永田 一郎代表取締役
ヤフー(Yahoo! JAPAN)のエンジニア出身。スタートアップ、大手事業会社にて18年以上にわたり、toC/toB向けの新規事業開発、業務DX化など、多種多様なプロジェクトに従事。エンジニアとして自ら開発に携わる一方、体制構築やマネジメント、事業設計、仮説検証にも関わり、事業の立ち上げとグロースを幅広く体得。これまでに三回の事業売却を経験。共創でより効果的にプロダクトをつくり、アイディアをマーケットで検証できることを確信し、共創プラットフォームを提供するため wesionaryTEAM を創業。